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 公立小中学校教員の志願者が減っている。文部科学省のまとめによると、2018年度から雇用された教員向けの採用試験の受験者は計約10万5千人で、12年度の約12万2千人から約1万7千人減った。朝日新聞が各地の教育委員会に調査したところ、19年度は約9万8千人で、さらに落ち込んだ。同時に採用者は増えているため、採用試験の競争率(倍率)は下がっており、19年度は小学校が約2・8倍、中学校が約5・5倍だったことになる。教委側は「教員の質に影響が出かねない」と懸念している。

 朝日新聞は19年度の採用試験について、47都道府県と20政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の教育委員会を対象にアンケートを実施し、受験者数や採用者数などを聞いた。それによると、19年度の受験者は小中が計9万7680人で、18年度より7783人減った。一方、19年度の小中の採用者は計2万6433人で、18年度より2511人増えた。

 採用試験の競争率の近年のピー…

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