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 10月1日に消費税率が10%に引き上げられるまで1カ月に迫った。今回の増税では、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が初めて導入され、同時にキャッシュレス決済へのポイント還元が始まる。商品や支払い方によって値段は複雑になり、消費者にはわかりにくい。外食産業を中心に価格への対応は分かれ、中小店舗には準備が間に合わないところが出てきそうだ。

 消費増税は、5%から8%に引き上げられた2014年4月以来だ。当初は15年10月に10%にする予定だったが、安倍政権は経済状況などを理由に2度にわたって延期してきた。

 政府は、増税前後に需要が乱高下しないようにするため、多様な対策を打つ。その柱が軽減税率と、来年6月までの9カ月間限定で導入されるキャッシュレス決済へのポイント還元だ。

 事業者には、複雑な制度への対応が求められている。軽減税率は「外食」の線引きが難しい。例えば店内で食事をすれば10%だが、持ち帰りなら軽減が適用されて8%となる。外食大手では、店内と持ち帰りで同じ税込みの価格設定にするところも出てきた。

 キャッシュレス決済へのポイン…

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