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 「重い障害のある人に議員は務まるのか」「特別扱いが過ぎる」――。重度の障害がある人が参院選に出馬し、当選したことをめぐり、期待の一方で、様々な批判や懸念の声も上がりました。日本は障害者の権利を保障することを国際的にも約束していますが、追いついていない現状があります。

 「障害者には議員活動できる人はいるけど、重度の障害がある人は議員活動を両立できるのか」「なんのために間接民主制はあるのか」。7月上旬、言論サイト「アゴラ」には様々な意見が掲載された。

 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後(ふなご)靖彦さん(61)、脳性まひがある木村英子さん(54)が参院選に出馬することを表明した直後から、励ましや期待がある一方で厳しい声も出た。当選後も、2人が議員活動中に障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の利用を求め、参院などが当面の費用を負担することになると、SNSなどで「議員特権」との声も上がった。

 これまでも障害者の議員活動には厳しい視線が注がれてきた。大倉沙江・三重大助教(政治学)が昨年、障害があることを公表している地方議員に行った調査(29人中有効回答25人)がある。有権者、同僚議員、議会事務局から差別を受けたと感じたことがあるかを尋ねたところ、「時々感じる」または「頻繁に感じる」と回答したのは、全ての質問に回答した21人のうち15人(71%)だった。

 同僚からは「邪魔だ。迷惑だけ…

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