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 米連邦準備制度理事会(FRB)は31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の誘導目標を0・25%幅引き下げ、「年2・00~2・25%」にすると決めた。利下げはリーマン・ショック後、初のゼロ金利実施に踏み込んだ2008年12月以来、約10年半ぶりとなる。

 パウエル議長は会合後の会見で、「世界経済の成長の弱さや貿易を巡る不確実性に伴うリスクに対して『保険をかける』(予防する)ためだ」と説明した。投票権を持つFOMC参加者10人のうち、パウエル議長を含む8人が賛成して決定したが、2人は反対に回った。利下げの根拠として、物価上昇(インフレ)の弱さを強調。米失業率は歴史的な低水準にあり、景気が堅調だが、物価上昇の伸びは6月まで8カ月連続で目標の2%を下回っている。長期化する「日本型」のデフレ回避に向けた強い意思を示すねらいがある。

 一方で、トランプ米大統領は利下げ決定について、「いつものことだが、パウエル(議長)にはがっかりだ」とツイッターで批判。今回の下げ幅は不十分との見方を示した。「市場がパウエルやFRBに期待していたのは、中国、欧州連合(EU)や世界中のほかの国々に後れを取らないよう、これから長く、積極的な利下げ攻勢に出るという姿勢だ」と主張した。今回のFOMCが始まった30日にも、「大幅な利下げがみてみたい」と宣言していた。

 トランプ氏はインフレが起きて…

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