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 太平洋の島国マーシャル諸島。米国の核実験による負の遺産を抱えてきた人口5万人の小国で、夢のような大型プロジェクトが持ち上がった。背後に中国の影がちらつく計画に、米国と台湾の思惑が交錯する。

 今年5月21日、トランプ米大統領がマーシャル諸島、パラオ、ミクロネシア連邦の大統領をワシントンのホワイトハウスに招いた。同席したマーシャルのシルク外相によると、米側は「中国の存在感が増す中、北太平洋の3カ国が戦略的に重要だと米国が考えていることを示した」。ハワイとグアムの間に位置するマーシャルには米国が陸軍基地とミサイル基地を構える。マーシャルのハイネ大統領は、自国が米国の安全保障に果たす役割を強調したという。

 ハイネ氏はポンペオ国務長官やシャナハン国防長官代行とも会い、中国が迫る兆しとして、ある開発計画を説明した。

浮上した開発計画

 それは首都マジュロから600キロ離れたロンゲラップ環礁の「特別経済行政区域」構想だ。昨年4月、中国出身でマーシャル国籍のケアリー・ヤン氏という実業家が香港で発表した。ヤン氏の傍らにはロンゲラップ環礁自治体のジェームズ・マタヨシ市長がいた。

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