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 韓国向けの輸出規制をめぐり、安倍政権は2日午前の閣議で、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めた。韓国が除外方針の撤回を求め、米国が仲裁に乗り出す姿勢を示す中での、規制強化「第2弾」の発動決定となった。日韓の対立は一段と深刻な事態に陥ることになる。

 外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいてホワイト国を指定している政令を改正し、韓国を外した。改正政令は7日に公布され、21日間の準備期間を経て28日に実際に外れる。ホワイト国は欧米諸国が中心で、韓国はアジア唯一の国で、2004年に指定された。指定された国が除外されるのは初めてで、これでホワイト国は26カ国となる。

 世耕弘成経済産業相は閣議後の会見で「あくまでも韓国の輸出管理や運用が不十分なことを踏まえた運用見直しだ」とした上で、「もともと日韓関係に影響を与える意図はなく、何かへの対抗措置でもない」と述べた。「韓国を他のアジア地域と同じ扱いに戻すだけ。手続きや管理をしっかりやれば輸出できる。日本企業に悪影響が出ることは基本的にない」とも話した。

 ホワイト国は、武器転用の恐れ…

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