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 就職情報サイトの「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、それを本人には十分説明しないまま、38社に販売していた。同社は1日、このサービスを7月末で一時停止したことを明らかにした。政府の個人情報保護委員会からの指摘を踏まえたという。

 問題になったサービスは「リクナビDMPフォロー」。それぞれの企業を志望した学生のリクナビの閲覧履歴などを収集。内定を得ながら辞退する可能性などを人工知能(AI)で分析していた。

 分析の結果をもとに、その企業の採用試験を受けている就活生のそれぞれの辞退する確率を5段階で予測し、2018年3月以降、大企業を中心とした38社に販売していた。採用の合否には使用しないと合意した企業側にのみ提供した、という。対象の就活生の数については「非公表」としている。

 リクルートキャリアは「学生からは個人情報保護法に求められる同意は得ていた」というが、個人情報保護委員会からのヒアリングが7月初旬にあり、サービスについての学生への説明が不明瞭との指摘を受けた。

 「学生の個人情報がどのように…

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