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 トランプ米大統領は1日、中国からの輸入品3千億ドル分(約32兆円)を対象とする追加関税「第4弾」を9月1日に発動すると表明した。スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼ全てに、10%の関税を上乗せする方針。6月末の大阪での米中首脳会談で発動の見送りを決めたが、「休戦」は1カ月しか続かなかった。

 米中両国は7月30~31日に中国・上海で高官級の通商協議を開催。トランプ氏は自らのツイッターで、帰国した米側の交渉団から報告を受けたことを示唆したうえで、「中国は米農産物をたくさん買うと約束したのに、買っていない」などと不満を表明。「交渉は続くが、その間、米国は9月1日、中国からの3千億ドル分の輸入品に10%の追加関税をかける」と述べた。

 第4弾の対象額は、第1~3弾までの合計2500億ドルを上回る過去最大規模。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」やテレビなど一般消費者への影響が大きい商品や、衣類などの必需品が幅広く含まれている。米政権は最大25%の関税上乗せを検討してきたが、米経済への打撃も大きく、6月に開いた公聴会でも幅広い業界から反対の声が相次いだ。当面は税率を「10%」とし、さらなる上乗せをちらつかせて中国側に譲歩を迫る狙いとみられる。(ワシントン=青山直篤)