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 2日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に値下がりしている。下げ幅は一時550円を超え、2万1千円を割り込んだ。米国が中国への追加関税を表明したのを受け、貿易交渉への楽観論が後退した。

 トランプ米大統領が1日、中国からの輸入品を対象とする追加関税「第4弾」を発動すると表明。対象品目には、スマートフォンなども含まれる。

 これを受けて、東京市場は2日の取引開始直後から全面安となった。機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が膨らんだ。

 2日の東京外国為替市場ではリスクを回避しようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった。円相場は一時、前日午後5時時点に比べ2円30銭ほど円高ドル安となる1ドル=106円80銭台をつけ、6月25日以来約1カ月ぶりに106円台となった。