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 菅義偉官房長官は2日午前の閣議後会見で、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を閣議決定したことについて、「あくまでも優遇措置を撤回し、他のアジア各国と同様の扱いに戻すもので、禁輸措置ではない」と述べた。

 菅氏は、今回の決定の理由を「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえた、輸出管理を適切に実施するための運用の見直しだ」と説明。一連の措置を韓国人元徴用工の損害賠償問題への「対抗措置」だとする見方については「日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや対抗措置ではない」と主張した。

 一方、韓国内で日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が出ていることについては、「日韓関係が非常に厳しい状況であるものの、連携すべき課題についてはしっかり連携していくことが重要だ」と述べるにとどめた。