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 雨上がり決死隊の宮迫博之さん、ロンドンブーツ1号2号の田村亮さんら吉本興業所属の芸人が、振り込め詐欺グループなどの集まりに出席して金銭を受け取った問題は、「芸人の働き方」が抱える不透明さも浮かび上がらせました。労働法が専門の佐々木亮弁護士は「芸人も労働組合をつくるべきだ」と主張しています。佐々木弁護士にその理由を語ってもらいました。

「全員クビ」はパワハラ

 ――労働法の専門家として、一連の問題をどうみていますか。

 吉本興業と所属芸人の関係は一般的な会社と社員の関係と全く同じとはいえません。しかし実態として、特に若手の所属芸人の働き方は多くの部分を吉本興業の指示に頼っており、労働者の権利が適用される可能性はあると思います。

 そうみると「労働問題」だらけ…

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