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 韓国を「ホワイト国」(輸出優遇国)から外す輸出規制強化の「第2弾」が、28日に発動されることが決まった。日本政府は「日本企業に悪影響が出ることは基本的にない」としているが、韓国と取引関係の強い日本企業は今後の影響を注視している。

 政府は、武器転用の恐れのある物品の輸出管理の国際的な枠組みに参加し、安全保障上信頼できると判断した国を、輸出優遇国に指定している。これらの国向けの輸出には、最大3年間まとめて許可が取れる「包括許可」の優遇措置がある。今は27カ国あり、ここから28日に韓国を外す。

 武器に使われる懸念のある化学物質、炭素繊維などの先端素材、工作機械といった幅広い品目の輸出に原則、個別の許可が必要になる。国内企業の手続きが煩雑になり、韓国企業にとっては日本からの輸入が滞りかねない。管理がしっかりしている企業には優遇措置を与える仕組みもある。

 食品と木材などをのぞくすべての輸出品を対象にした別の規制も、新たに受ける。輸出先や用途に武器転用の懸念があると経済産業相が判断した場合、国内企業に輸出の許可を取るよう求めることができる。

 政府は7月4日、韓国向けの輸出規制強化措置の「第1弾」として、「包括許可」の対象から半導体関連3品目を外した。輸出契約1件ごとに政府の許可が必要になっている。輸出優遇国からの除外は規制強化の「第2弾」となる。

 経産省は2日から輸出管理区分…

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