[PR]

多事奏論 編集委員・原真人

 盛り上がりに欠けた参院選にあって、まだまだ小さいが無視できない旋風。れいわ新選組の山本太郎代表がおこした風だ。

 掲げた公約は最低賃金の大幅引き上げ、奨学金の徳政令など。米大統領選の有力候補としてブームをおこした民主党左派のバーニー・サンダース氏の主張を思わせる。

 その山本氏が選挙戦で最も強く訴えたのが「消費税廃止」だった。

 いわく「消費税は皆さんの生活の底上げにほとんど使われず、金持ちや大企業への大減税に多くが使われている」。

 消費税廃止――。本当にやるなら20兆円超の財源の穴があく。山本氏は聴衆に「所得税や法人税を(1989年の)消費税導入前に戻せばいい。大企業や金持ちへの課税強化で、おつりがくる」と訴えた。

 おつりはともかく、たしかに所得税や法人税を30年ほど前の税収ピークのころの水準に戻せば、十数兆円の増収が見込める。非現実的な選択肢ともいえないだろう。

   …

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら