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 重度の身体障害がある参院議員2人が、仕事をしている時の介護費用の公費負担を認めていない運用ルールを見直すよう求めていることを受け、根本匠厚生労働相は2日の閣議後記者会見で、就労時の介護支援のあり方について検討を本格化させる方針を示した。一部の自治体からも見直しを求める声が上がっている。

 参院議員2人は、7月の参院選で初当選したれいわ新選組の木村英子、舩後(ふなご)靖彦の両氏。重度の身体障害者らを対象にした国の「重度訪問介護」を利用している。自己負担は最大1割だが、通勤・就労時の利用は認められていない。これが、障害がある人にとって「就労の壁」になっているとの指摘もある。

 根本氏は2日の会見で、「障害者の方々がより働きやすい社会を目指す上で、働く際に必要な介助は重要な課題だ」と強調。重度訪問介護そのものを見直すかどうかも含め、具体的な施策は、障害者の雇用と福祉について議論するために先月設けた省内の作業チームで検討するとした。

 厚労省はこれまで、過重な負担…

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