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 冷戦終結の象徴となった米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約が2日、失効した。背景にあるのは、両国の対立と中国の戦力増強。「核なき世界」は遠のくばかりだ。

 米国がロシアの新巡航ミサイルの射程が500キロを超えるとし、条約違反を指摘したのは、オバマ政権時代の2014年7月だ。

 条約は、一方が相手の履行に疑問を持てば特別検証委員会を開くと定める。だが米国の指摘後、同委員会が開かれたのは2回だけ。米トランプ政権は昨年末、60日以内のミサイル破棄を求める「最後通告」を突きつけ、今年2月に正式な離脱の手続きに踏み切った。

 「離脱」はトランプ政権下で急浮上した。「核なき世界」を掲げたオバマ前政権で米国務次官補(軍備管理・検証・順守担当)だったフランク・ローズ氏は同政権は「あくまでロシアに順守を求め、離脱の議論はしていなかった」と証言する。

 トランプ政権で昨年まで国防次官補代理を務め、国家防衛戦略策定を担ったエルブリッジ・コルビー氏は「ロシアの条約違反は一義的な離脱の理由。本当の狙いは中国だ」と断言する。

 条約に縛られない中国は90年…

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