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 韓国の公正取引委員会は4日、韓国の自動車メーカーへの部品納入をめぐる談合があったとして、三菱電機など日本企業4社を摘発し、総額92億ウォン(約8億1500万円)の課徴金の納付を命じたと発表した。韓国の聯合ニュースなどが報じた。うち2社については検察に告発したという。

 報道によると、4社は三菱電機とデンソー、日立オートモティブシステムズ、ダイヤモンド電機。現代自動車などに部品を売る際、ある企業が有利に受注できるよう談合したという。

 聯合によると、韓国公取委は2014年に調査を始めた。摘発は7月中旬に発表予定だったが、日韓関係に配慮して先延ばしされていた。今月2日、日本政府が「ホワイト国(輸出優遇対象国)」から韓国を外したため、発表したという。(ソウル=武田肇)