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 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で、永田町からも憲法が保障する「表現の自由」の制限につながりかねないと危惧する声が上がった。

 展示への抗議の中にはテロ予告や脅迫ととれるものもあったとされる。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「具体的な内容は承知していないためコメントを差し控えるが、一般論でいえば暴力や脅迫はあってはならない」と述べた。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は5日、国会内での会合で「脅迫行為で表現の自由が侵されることについては、立法府にいる者として遺憾の意を表したい」と述べた。

 芸術祭は文化庁の助成事業。松井一郎・大阪市長や河村たかし・名古屋市長、自民党の青山繁晴参院議員らが、公金が投入されていることなどを理由に展示内容を批判していた。

 これに対し、自民党の武井俊輔衆院議員は3日、自身のツイッターで「政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない」と指摘。同党の保守派の一人も5日、「検閲以外の何ものでもない。これでは公的な芸術祭には『政府万歳!』の作品しか出せなくなる」と語った。

 「表現の不自由展・その後」の展示をめぐって大村秀章・愛知県知事が、中止を求めた河村たかし・名古屋市長の発言を憲法21条違反の疑いがあると批判した。21条が保障する「表現の自由」とは。

大嫌いな表現をも尊重するのが「表現の自由」

 江藤祥平・上智大准教授(憲法…

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