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 大阪都構想をめぐり、4年前の住民投票で僅差(きんさ)の勝利だったとしても大阪維新の会幹部が先送りにする方針を固めていたと、当時代表で大阪市長だった橋下徹氏が朝日新聞のインタビューに明らかにした。結果は僅差で反対票が上回ったが、賛成票が過半数でも都構想がすぐには進まなかったことになる。

 橋下氏はインタビューで、今年春の統一地方選などで維新が躍進した点などを踏まえ、次回住民投票では僅差の勝利でも都構想を進めるべきとの認識も示した。維新は2度目の住民投票を来年秋から冬に実施することをめざしており、賛否の差も焦点になりそうだ。

 橋下氏によると、2015年5月に実施した初の住民投票の投開票日夜、松井一郎・大阪府知事(当時)と会談。結果が出る前だったが、橋下氏が「僅差で勝っても都構想を進めることはやめましょう」と伝え、松井氏が「そやな」と応じたという。

 都構想は大阪市をなくして特別区に再編する制度改革。法律上は、有効投票の過半数の賛成があれば総務相に申請できる。橋下氏はインタビューで、都構想案が可決されても否決されても小差になると考えていたとして、「組織論である都構想について、まだ分からないという住民も多かった」と受け止めたことを明らかにした。

 住民投票は賛成69万4844票に対して反対が70万5585票。反対がわずかに上回り、直後に松井氏とともに記者会見した橋下氏は政界引退を表明した。

 現在大阪市長の松井氏(維新代…

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