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 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された波紋が広がっている。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事と会長代行の河村たかし・名古屋市長が、表現の自由を保障する「憲法21条」を巡って鋭く対立。中央政界や美術界などからも、表現の自由を巡る発言が相次いだ。

 「一連の発言は憲法違反の疑いがきわめて濃厚だ」

 5日午前、愛知県庁で定例会見に臨んだ大村知事は、河村市長から送られた抗議文を手に語気を強めた。

 「表現の不自由展・その後」は、展示の機会を奪われた作品を紹介する狙いで、2015年に東京のギャラリーで開かれた展覧会の続編にあたる。焦点となっている作品は、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品。少女像は、韓国人彫刻家のキム・ソギョンさんと夫のキム・ウンソンさんが「元慰安婦の苦痛を記憶する」ための象徴として制作した。「平和の少女像」とも呼ばれ、今回はミニチュアを含めて2体を展示していた。

 大浦信行氏の「遠近を抱えて」は、昭和天皇の写真などをコラージュしている。富山県立近代美術館で非公開となり、図録が焼却されたことから、作品が燃えるシーンのある映像作品「遠近を抱えてPartⅡ」も今回出品していた。

 河村氏は2日に会場を視察した後、「表現の不自由という領域ではなく、日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない」などとする抗議文を大村氏に出し、展示の中止などを求めた。日本維新の会の杉本和巳衆院議員(比例東海)も3日、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示の中止を求める要望書を出していた。

 実行委事務局などには1日の開幕以来3日間で3千件近い抗議の電話やファクス、メールがあり、中には「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」というファクスもあったという。このため大村氏と津田氏が協議し、来場客の安全や芸術祭全体への影響を考慮し、3日夕に中止を発表した。

「税金でやるからこそ」「血税でこれはいかん」

 大村氏は5日の会見で、「税金…

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