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 週明け5日の米ニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦激化への警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落し、下落幅は一時961ドルに達した。終値は前週末比767・27ドル(2・90%)安い2万5717・74ドルで、今年最大の下げ幅を記録した。

 この日の取引時間終了後、米政権が中国を「為替操作国」に認定したと発表したのを受け、先物取引でダウ平均はさらに500ドル超も急落する場面があった。6日も大幅下落で始まる可能性がある。

 5日の上海外国為替市場で人民元相場は一時、1ドル=7・0元台と11年ぶりの安値水準に低下。中国当局が米中貿易摩擦の長期化をにらんで通貨安を容認した、と受け止められた。元安になれば米国による追加関税の影響が和らぐ。

 トランプ米大統領はツイッター…

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