原発導入論、豪与党で再び　ウラン産出、脱石炭狙い？

　オーストラリア政府が、将来、原子力発電を利用する可能性について連邦議会に調査を要請した。発電時に温室効果ガスの排出がないという点から、原発を導入すべきだという与党内の一部の声を受けた形だ。年末までに調査をまとめるように求めているが、最大野党労働党は反発している。

　テイラー・エネルギー相が２日、下院の環境エネルギー委員会に調査を求めた。豪州は１９９８年と９９年に制定された原子力と環境保護関連の二つの法律で原発の建設を禁じている。テイラー氏は「豪州の原子力の凍結政策は維持されている」としたうえで、温室ガスの少ない技術を増やすために、「（調査結果が）将来の政府が原子力を検討する場合に必要な材料になる」と説明。使用済み燃料の管理や安全性、経済性、国民の合意形成、といった点から調査を求めた。

　豪州は２０１７年の時点で発電の６１％を温室ガス排出の多い石炭火力に頼り、再生可能エネルギーは１５％にとどまる。そのため、与党保守連合の一部には原発も導入すべきだとの意見があり、５月の総選挙後で勝利してから議論が再燃している。

　豪州は原発の燃料になるウラン…