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 文部科学省は6日、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園のうち5808校で安全性に問題のあるブロック塀が確認された、と発表した。うち3915校は今年度内に安全対策を終える予定だが、残りは「人の近寄れない場所にある」などの理由で、対策終了が来年度以降にずれこむ。また、3590校では点検が終わっておらず、安全性が確認できていない。文科省は7日付で教育委員会などに、早急な点検と安全対策などを求める通知を出す。

 調査は、昨年6月の大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れて女児が亡くなったことを受けて行われていた。昨年は全国の5万1082校について緊急調査をした結果、2万280校にブロック塀があり、1万2652校は外観の点検で「高さ2・2メートル以下」「補強の控え壁を設ける」などの基準を満たしていなかったり、亀裂などの劣化が確認されたりしていた。

 今回の調査は、昨年にブロック塀があった2万280校が対象で、塀の外観に加え、内部の鉄筋の状況などについても調べた。その結果、6343校は安全性が確認されたり、改修が終わったりしていたが、5808校は安全性に問題があった。また、3547校は外観点検が完了しているものの、内部点検が済んでおらず、43校は外観点検がまだだった。残る学校のうち、4365校はブロック塀を撤去するなどし、138校は廃校となり、36校は未報告だった。

 都道府県別にみると、安全性に…

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