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 ホンダは6日、国内の中古車事業を10月以降に刷新すると発表した。全国の中古車販売店が持つ車や下取り価格のデータを一元管理し、顧客が別の地域の在庫車も買いやすくする。国内の新車販売が縮小傾向にあるなか、販売店の利益になる中古車事業を強化する。中古車販売を2023年度に18年度比27%増の20万台に引き上げる計画だ。

 ホンダは全国に系列の販売会社を682社持つが、個社ごとに中古車の下取り価格や小売価格、在庫の情報などを管理してきた。

 顧客はホンダのホームぺージなどから、全国のどの店舗にどんな中古車があるかを調べられるが、例えば北海道の販売店にある中古車を東京の販売店で買うことは原則できなかった。販売会社の垣根を越えて情報共有を進めることで、顧客の利便性を高める。

 認定中古車の基準も厳しくする。今まで統一した基準がなかったが、11月から「ホンダ車」「修復歴がない」「第三者の車両状態証明書がある」の三つを条件にする。中古車販売店のイメージカラーも緑から白に変える。

 中古車事業は、市場の頭打ちに加え、「ガリバー」など専業店との競争も激しい。販売店の体力の低下は新車販売に悪影響を及ぼすため、中古車事業のてこ入れに踏み切ることにした。(友田雄大)