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 貿易摩擦に伴う米国と中国の対立が、自国通貨を安値に誘導する通貨安競争の様相を呈している。米財務省は5日、中国が輸出で有利になるよう意図的に通貨を切り下げているとして「為替操作国」に認定したと発表。中国人民銀行(中央銀行)は6日、認定を「遺憾」とする声明を出した。経済の先行き不透明感が高まり、世界同時株安も引き起こした。

 米財務省は為替操作国に対し、通貨切り上げなどの是正を求める。中国の認定はクリントン政権の1994年以来25年ぶりだ。

 中国人民銀行は6日の声明で、「米国は事実を顧みず中国に不当なレッテルを貼っている。他人と自らを傷つける行為であり、中国は断固反対する」と反発。ドルやユーロ、円など複数通貨の動きを参考に調整する「通貨バスケット」制度の導入により、「人民元の為替相場は市場の需給で決定している」と強調し、為替操作は存在しないと訴えた。

 認定のきっかけは、5日に一時1ドル=7元超となる約11年ぶりの元安を中国側が容認したこと。米財務省は「中国は最近、通貨安に向けて具体的な行動をとった」「中国の目的は、国際貿易で不公正な競争優位を得るためだ」と訴える。一方で、中国側は「(元安は)主に世界経済の変化と貿易摩擦の激化が為替に反映され、市場の力で決まった」「(米国の)単独主義と保護主義の行為が国際ルールを著しく損ない、グローバル金融に重大な影響を与えている」と指摘。批判の応酬が続く。

 対立解消の糸口が見えず、世界の金融市場も動揺。5日の米ダウ平均株価が今年最大の下げ幅となり、6日の日経平均株価も一時600円超下落、約7カ月ぶりの安値をつけた。終値は前日比134円98銭(0・65%)安い2万0585円31銭で、8月の4営業日の下げ幅は計900円を超えた。中国・上海や韓国などアジアの主要市場も軒並み下落。6日の米株価は反発して始まったが、不安定要因は抱えたままだ。

 今回の認定は、米中の通商交渉…

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