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 中国を「為替操作国」と認定した米トランプ大統領の決断の背景には、来年の大統領選に向けたアピールもうかがえる。貿易から通貨へと拡大する米中の対立は、政治的思惑も伴い、解決の糸口が見えない。事態が長引けば、10月の消費増税を前にした日本経済への影響も大きくなる。

中国を「為替操作国」に

 認定は、トランプ氏が大統領就任前からの公約だ。しかし、米財務省は中国を日本などとともに「監視リスト」に入れるにとどめ、中国を認定しないと5月に判断したばかりだった。

 これまで中国への対応は関税が…

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