政府は秋以降、安定的な皇位継承や皇族減少対策のための議論を本格化させる。女性天皇や母方だけに天皇の血を引く女系天皇、さらに女性宮家の創設には、「男系男子」へのこだわりが強い安倍政権内では反対論が根強い。有効な手立てを打ち出せるのかは不透明だ。

現在の継承資格者、3人のみ

 今春の皇位継承を実現した退位特例法は2017年6月に成立。付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」について速やかに検討し、国会に報告するよう政府に求めている。政府は天皇陛下の即位を国内外に示す10月の「即位礼正殿(せいでん)の儀」などの儀式が終わった後、議論を始める考えだ。有識者から意見を聞きながら検討を進める案などが浮上している。

 焦点は女性・女系天皇を認めるかどうかだ。安倍晋三首相(自民党総裁)は今年7月の党首討論会で、女性天皇への賛否を問われ、「党として決めていかなければならない問題、今議論中だ」と態度表明を避けた。

 皇室典範は、父方に天皇の血を引く「男系男子」による継承を定める。現在の皇位継承資格者は、皇嗣となった継承順位1位の秋篠宮さま(53)、2位の悠仁さま(12)、3位の常陸宮さま(83)の3人のみだ。20歳以下は悠仁さまのみで、男系男子にこだわれば、安定的な皇位継承はままならない。

 小泉政権下で有識者がまとめた…

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