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 キリンホールディングス(HD)が、ファンケルと資本・業務提携すると発表した。キリンHDがファンケル創業家などから株式の33%を取得する。キリンはファンケルの健康食品や化粧品事業を取り込み、自社の事業とのどのような相乗効果を狙うのか。ファンケルの経営の独立性は維持されるのか。6日の記者会見でキリンHDの磯崎功典社長と西村慶介副社長、ファンケルの池森賢二会長と島田和幸社長が語った主なやり取りは次の通り。

中国向け商品に期待

 ――どんなシナジー(相乗効果)が期待できるか。

 島田氏「大きくは三つ。両社が持つ素材や商品ブランドをどのようにうまく組み合わせて活用するかが一つ。研究開発型の企業なので、両社の研究ノウハウを生かす視点が二つ目。三つ目はインフラの相互利用。原料や資材の共同調達や製造の相互の活用で効果を出したい。具体的には今後、検討を進める」

 磯崎氏「全く同じ考え方だ。キリンHDも研究開発型の企業で、良い素材や研究開発の力を持っている。だが、どのようにマーケティングをするかはキリンだけでは難しい。ファンケルの方が多くの知見を持っているので、そういう面では期待が大きい」

 ――ファンケルのサプリメントは中国でも人気。グローバル展開ではどんなシナジーが出そうか。

 島田氏「サプリは中国の女性に人気だ。中国人のインバウンド需要も伸長し、一昨年の1.5倍ぐらいになった。キリンHDとお互いの素材を使って新たな商品づくりができるので、より中国に提供しやすい商品を開発できる」

■ファンケルの独立…

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