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 東京都議会の2018年度の政務活動費(政活費)が8日、公開された。交付総額7億5600万円のうち、実際に各会派や議員が使った金額は93・5%の7億673万円で、17年度から8・1ポイント増。政活費の使い方への関心が高まるなか、これまで支出は抑えられる傾向にあったが、今回は人件費の増加などで3年ぶりに前年度を上回った。

 政活費は議員の調査研究などの費用にあてるため、議員報酬とは別に公費から支払われている。金額は議員1人あたり月50万円(16年度までは60万円)で、会派ごとに交付し、余った分は返金する仕組みだ。

 交付された政活費のうち実際に使った割合は、15年度の95・2%から、16年度は91・9%、17年度は85・4%と減少していた。各地で不正や無駄遣いへの批判が高まり、都議会でも17年度分から支出に伴う領収書などのインターネット公開を始めたほか、飲食を伴う会費への支出を禁止するといった対策を進め、結果的に支出も絞られていた。

 一方で、18年度は支出が増加…

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