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 政情不安が続く南米ベネズエラ問題を話し合う国際会議が6日、ペルーのリマで開かれた。AP通信によると、会議に出席した米国のボルトン大統領補佐官は記者団に「対話の時は終わった」と語り、マドゥロ政権の退陣に向け、キューバやイラン、北朝鮮に対するのと同等の圧力をかける姿勢を示した。

 会議前日の5日、トランプ米大統領は米国内のすべてのマドゥロ政権の関連資産を凍結するなどとする大統領令を出した。食料、医薬品や衣料品は除外されるものの、石油を含む多くの分野で経済活動が制限されるとみられ、これまでの制裁よりも厳しい内容だ。

 会議には、米国や欧州諸国など60カ国が参加した一方、マドゥロ政権を支持する中国、ロシアなどは招待を受けたが参加を見送った。会議では改めて、公正な大統領選の実施を求めることなどを確認した。

 一方、ベネズエラのモンカダ国連大使は6日、ニューヨークの国連本部で会見し、「人道に対する犯罪だ」と米国の大統領令を批判した。(サンパウロ=岡田玄)