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 浄水場の脱臭や水質浄化に使われる「活性炭」の入札をめぐって談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、メーカーなど十数社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約4億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。7日までに、これらの会社に対して処分案を通知した。

 十数社はメーカーのクラレ(東京)、水ing(スイング)(同)、大阪ガスケミカル(大阪)などと、代理店の本町化学工業(東京)。

 関係者によると、各社は遅くとも2013年ごろから、東京都や埼玉県、大阪市などの自治体が発注する活性炭の入札で、入札参加業者を通じて入札価格を調整したほか、受注業者を決めていたとされる。活性炭は水に含まれる臭気成分や化学物質を吸着する効果があり、多くの浄水場で利用されているが、談合で納入価格が高止まりすれば水道料金に跳ね返る恐れがある。

 実際の入札には、発注する自治…

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