羽田の新ルート、自治体側は理解示す 国が正式決定へ

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贄川俊
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 東京都心部の低空を通る羽田空港の新飛行ルート案について、国土交通省は7日、関係自治体との協議会で新たな騒音対策などについて説明した。自治体側は安全対策を求めつつ、国の方針には理解を示した。国交省は早ければ8日にも新ルートを正式に決める。

 約3年ぶりに開かれた協議会には、関係する都県や政令指定市などが参加した。新ルートを使うことで、政府は羽田の国際線の発着数を現在の最大年6万回から9・9万回に増やす計画がある。

 協議会の冒頭で国交省は、東京五輪パラリンピック前の来年3月29日からの夏ダイヤで新ルートの運用を始める意向があることや、好天時の着陸で降下角度を通常の3・0度から3・5度に引き上げる新たな騒音対策をとることを説明した。

 新ルート案をめぐっては、特…

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