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 政府は7日、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)のリストから韓国を除外する政令を公布した。28日に施行され、韓国向けの輸出規制がさらに強化される。輸出優遇国に指定した27カ国のうち除外するのは初めて。

 輸出優遇国から除外されると、軍事転用が可能な工作機械などの製品や技術などを国内企業が韓国に輸出する際、原則として輸出契約1件ごとに政府の個別許可が必要となる。韓国企業にとっては、日本からの輸入が滞る可能性がある。

 政府は7月4日、韓国向けの輸出規制強化の「第1弾」として、半導体関連3品目を原則3年間は個別に許可が要らない「包括許可」の対象から外し、国内企業は輸出契約1件ごとに政府の許可が必要になった。今回は規制強化の「第2弾」に当たり、今月2日に閣議決定していた。

 経済産業省は輸出優遇国をホワイト国と呼んでいたが、2日に「グループA」と呼称を変更した。