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 パプアニューギニア(PNG)政府が中国に、総額約270億キナ(約8500億円)に上る政府債務の借り換え支援を求めた。異例とも言える要請が通れば、太平洋の島国の間で広がる中国の影響力がさらに強まる可能性がある。豪紙オーストラリアンなどが伝えた。

 PNGの政府債務の金額は、同国の国内総生産(GDP)の3割相当にまで拡大。主な輸出品である原油や天然ガスの価格が落ちた影響で歳入が伸びなかったためとされる。この「借金」返済のために、中国から新たに借金する形だ。

 5月に就任したマラペ首相は6日、薛冰・中国大使と会談。借り換えの支援を求め、両国の中央銀行とPNG財務省が具体的な協議を進めるよう提案したと発表した。ただ、同紙などが7日に報じると、中国だけではなく、世界銀行やアジア開発銀行などにも支援を求めていると修正した。

 同紙は「中国は、PNGが返済できなくなったときのために、大型の資源事業といった担保を求めるだろう」との国際金融筋の見方を伝えている。

 PNGは資源が豊富。最大の援助国の豪州のほか、日本や米国が関係を重視している。近年は、中国が国際会議場や幹線道路などの整備支援を通じて、PNGでの存在感を増している。(シドニー=小暮哲夫)

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