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 米国が日本を含む同盟国や友好国に、ホルムズ海峡などでの商船警護連合への参加を求めている。貿易交渉などへの影響も考えるとゼロ回答はできないが、友好関係にあるイランとの関係悪化は回避したい――。そんなジレンマの中で、安倍政権が自衛隊活動の検討を進めている。

 「航行の自由、通商の自由に関心のある国はどの国も海峡の監視活動に関わるべきだ。私は、日本は真剣に検討するべきだと思う」

 7日に初来日したエスパー米国防長官は、直前の機中で記者団にこう語った。同日の防衛省での日米防衛相会談でも、エスパー長官は岩屋毅防衛相に対し、米国が主導する商船警護連合「海洋安全保障イニシアチブ」について説明し、協力を求めた。

 岩屋氏は会談後、記者団に会談内容の詳細は明かさず、「原油の安定供給の確保、同盟国である米国との関係、イランとのこれまでの友好関係。こういった様々な角度から検討し、政府全体として総合的に判断していきたい」と述べた。

 日本は原油輸入の9割近くを中東に頼る。日米首脳同士の関係や今後の貿易交渉などへの影響も考えれば、「(米国の協力要請に)何もしないわけにはいかない」(政権幹部)というのが政権の本音だ。

 だが、やみくもに米側の求めに応じれば、友好的なイランとの関係が悪化し、米イランの緊張緩和のために「仲介役」を買って出た安倍晋三首相の対応と整合性がとれなくなる。

 こうした状況で、イランを刺激…

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