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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県が7日、国を相手取った訴訟を那覇地裁に起こした。県が実施した埋め立て承認の撤回を国土交通相が取り消した裁決は違法として、裁決の取り消しを求める内容だ。

 玉城デニー知事は会見し、「軟弱地盤が広範に存在するなど埋め立て事業には数多くの問題があり、承認撤回を取り消されるいわれは全くない」と訴えた。

 県は昨年8月、軟弱地盤が見つかったことや十分な環境保全策が取られていないことなどから、埋め立て承認を撤回した。今回の提訴は、撤回は適法で、それを今年4月に取り消した国交相の裁決には不服があるとして行政事件訴訟法に基づいて起こした抗告訴訟。

 県は7月、地方自治法に基づき、国交相裁決は行政不服審査法を乱用した違法な関与だとして取り消すよう求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしている。県の代理人弁護士は「(7月の提訴は)国交相が裁決できるかどうかの『入り口』が争点。今回は軟弱地盤などの問題といった具体的な内容そのものを争うことになる」と説明した。

 訴状では、辺野古の埋め立て予定海域で、県の埋め立て承認時に判明していなかった軟弱地盤の存在が明らかになり、大規模な地盤改良工事が必要になったことや、サンゴの環境保全対策に問題があることなどを理由に、撤回の正当性を主張している。

 辺野古をめぐる県と国の裁判闘…

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