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 群馬県の防災ヘリコプター「はるな」が同県中之条町の山林に墜落し、搭乗していた消防隊員ら9人全員が死亡した事故から、10日で1年となる。県は再発防止策を講じた上で、後継機導入を決定。2021年度中の運航開始を目指す。ただ、原因究明は道半ば。事故によるさまざまなダメージは癒えていない。

 事故は昨年8月10日に起きた。県防災航空隊に派遣されていた多野藤岡、吾妻両広域消防本部の各1人と吾妻広域消防本部の5人、運航業務を委託されていた東邦航空(東京)の2人の計9人が県防災ヘリ「はるな」に搭乗していた。群馬県と長野、新潟両県の県境となっている稜線(りょうせん)の登山道を一本で結ぶ「ぐんま県境稜線トレイル」の全線開通前日の視察のための飛行だった。

 県は昨年9月、外部の有識者らでつくる「防災航空体制のあり方検討委員会」を設置。今年1月、ヘリの操縦を2人体制にする「ダブルパイロット制」導入▽ヘリの位置を衛星通信で捕捉する「動態管理システム」による常時監視▽自動操縦装置や対地接近警報装置、フライトレコーダーといった安全装備品の搭載――などの提言をまとめた。

 4月には、後継機をイタリア・…

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