[PR]

 幼保連携型認定こども園の園児が急増し、幼稚園の園児と比べて約6割の人数に達したことが8日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。同省幼児教育課の担当者は「女性の就業率が上がっていく中で保育のニーズが高まり、幼稚園からこども園に移行する施設が増えている」と見ている。

 幼稚園と保育園の双方の機能を持つこども園は、2006年度にできた。15年度は幼保連携型が1943園あり、約28万1千人(5月1日現在、以下同)が通っていたが、この年に国が「子ども・子育て支援新制度」を設けて運営費支援を増額してから急増し、19年度は5276園・約69万5千人(前年度比755園・約9万1千人増)となった。対照的に、15年度は1万1674園に約140万2千人が通っていた幼稚園は減少が続き、19年度は1万69園・約114万6千人(同405園・6万2千人減)だった。

 認定こども園は他にも、「幼稚園型」「保育園型」「地方裁量型」がある。学校基本調査では「幼稚園型」は幼稚園に含まれ、ほか二つは調査対象外だ。

 調査ではこのほか、大学進学率が53・7%、専門学校などを含めた高等教育機関への進学率が82・6%、大学の学部生に占める女性の割合が45・4%で、いずれも過去最高だった。また、小学生は約636万9千人、中学生は約321万8千人で、ともに過去最少を更新した。(宮崎亮