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 再生医療で使うiPS細胞を備蓄しておく「ストック事業」を京都大iPS細胞研究所が公益財団法人化しようとしている構想について、文部科学省の部会は8日、「公益性を担保して運営するのが適当」と、構想を追認する報告書をまとめた。ただ、法人を設立する時期について、山中伸弥所長は「関係機関とよく話をして、理解していただいた上でスタートしたい」と明言しなかった。

 研究所は昨年末、事業を研究所から独立させ、自ら収益を上げて運営できる組織にする構想を公表。iPS細胞の販売や寄付などで継続的な収入を得ることで、職員の身分を安定させたい考えを示していた。

 山中さんは部会後、「補助金だけに頼らないために寄付を募るといった努力をしているが、関係機関への説明不足もある。できるだけ早く法人を設立できるようにしたい」と話した。

 国は再生医療の実現のため、2013年度からの10年間で1100億円を投じる計画。ストック事業はその基盤と位置づけられ、18年度までに約95億円が費やされた。現在も運営に年間13億円かかっている。(合田禄)