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 所属タレントとの間に契約書を交わしていない問題で吉本興業ホールディングスは8日、すでにタレントとの間に結ぶことを決めていた「共同確認書」を契約書として位置づける方針を固めた。同社の経営体制などを助言する有識者会議「経営アドバイザリー委員会」(座長・川上和久国際医療福祉大教授)が同日開かれた初会合で提言し、吉本側が受け入れた。

 一連の「闇営業」問題を受けて吉本は、再発防止策として、タレントが直接依頼を受けた仕事をすべて会社に報告することなどを定めた「共同確認書」を新たに作成し、全タレントに署名させる方針を示していた。

 また吉本は、通常の「マネジメント契約」と、タレントにある程度自由な裁量をもたせる「エージェント契約」という2種類の契約形態を設けることも明らかにした。希望者には、ギャラの取り分も明示するという。(定塚遼)