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 安倍晋三首相は9日、長崎市での記者会見で、在日米軍駐留経費について、「従来、米国政府関係者は日本の駐留経費負担を高く評価している」と述べ、トランプ米政権の増額要求を牽制(けんせい)した。

 首相は、2004年の米国防総省の報告書で日本の駐留経費の負担割合は74・5%としている点を指摘し、「韓国やドイツ、英国などよりもはるかに多い」と強調した。5年間の負担額を定めた現在の協定は21年3月末まで有効で、首相は「新たな協定に関する交渉は始まっていない。予断をもって答えることは差し控える」と話した。

 トランプ米大統領は、同盟国に…

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