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 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が9日に発表した2019年4~6月期決算の純損益は832億円の赤字となり、772億円の債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて、中国・香港の企業連合から800億円の金融支援を受け入れる最終契約を結んだが、この日予定していた共同記者会見を中止するなど、再建の先行きに不透明さが漂っている。

 売上高は前年同期比12・5%減の904億円、営業損益は274億円の赤字だった。主要顧客の米アップルが販売するスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が苦戦し、スマホ向け液晶パネル事業の不振が続いている。業績不振の影響で7月から稼働を停止している白山工場(石川県)の514億円分の減損処理も最終損益を押し下げた。

 経営再建は、中国の大手投資会社ハーベストグループと香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントからの金融支援と、大株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)からの追加支援が鍵を握る。資金繰りに行き詰まる可能性があるためだ。だが、中国・香港の企業連合が当初は9日に予定していた共同記者会見を急きょ中止するなど資金調達の確実性には不安が残る。(笹井継夫