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 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が9日発表した2019年4~6月期決算は、純損益が832億円の赤字(前年同期は17億円の赤字)となり、6月末時点で772億円の債務超過に陥った。中国・香港の企業連合から800億円の金融支援を受け入れる最終契約を7日に結んだが、9日に予定していた企業連合との共同記者会見は当日になって中止された。再建の行方には不透明感が漂う。

 売上高は前年同期比12・5%減の904億円、本業のもうけを示す営業損益は274億円の赤字(同98億円の赤字)だった。主要顧客の米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が苦戦しており、スマホ向け液晶パネル事業の不振が続いている。

 稼働率が低迷し、7月から操業を停止している白山工場(石川県)の減損処理に踏み切って516億円の特別損失を計上し、赤字幅が大きく膨らんだ。

 JDIは19年3月期まで5年連続の赤字。3月末時点の自己資本比率は0・9%と債務超過寸前で、6月末時点の自己資本比率はマイナス19・3%とさらに悪化した。財務の悪化は深刻で、中国の大手投資会社ハーベストグループ、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントからの金融支援が再建の鍵を握る。

 中国・香港の企業連合は9日、「JDIが新たな長期的成長を実現するために、主要ステークホルダー(利害関係者)とのパートナーシップに尽力する」などとするコメントをJDIを通じて発表したが、金融支援には「中国の政府当局からの介入がないこと」など複数の条件が付いており、確実に資金調達できるかどうかは不透明な要素も残る。JDIは7日の発表で、金融支援を予定通りに受けられなければ、「資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性がある」としている。

再建の糸口をつかめない状態続く

 日立製作所、ソニー、東芝の液…

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