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 スマートフォン決済を展開するIT大手各社で、還元キャンペーンの乱発が業績を圧迫していることが鮮明になった。2019年4~6月期決算では、LINEやメルカリが営業赤字に。利用者数や決済回数は各社とも伸びており、秋にはメルカリの独壇場だったフリマアプリ市場にヤフー系の「PayPay(ペイペイ)」が参入する。競争の激しさは今後もしばらく続きそうだ。

 LINEは19年1~6月期の売上高が1107億円で前年同期比11.5%増だったが、本業のもうけを示す営業損益は218億円の赤字。同4~6月期に限っても139億円の営業赤字だった。LINEペイの送金機能を使ってLINEの「友だち」に無料で1千円を送れる「300億円」キャンペーンを5月に実施し、その出費が響いた。出沢剛社長は「10月の増税前にユーザー基盤をもう一段上げるという狙いもあった。戦略的に行った特別な取り組みとご理解いただきたい」と説明した。

 ただ、キャンペーンの効果は「…

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