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 米南部テキサス州エルパソで22人が殺害された銃乱射事件で、事件が起きた店舗を経営する米小売り最大手ウォルマートが事件後も銃の販売を続けていることに対し、批判の声が上がっている。複数の従業員は「ウォルマートが銃器や弾薬で利益をあげていることに抗議する」としてネットで署名を募る活動を始め、6万弱が集まった。

 「ウォルマートは世界最大の銃販売店の一つだ。ウォルマートで売られた銃が、自らの顧客や従業員を殺している」。2020年米大統領選の野党・民主党の有力候補、ウォーレン上院議員は9日、ツイッターでそう批判した。同社は全米で5千店舗以上を展開。広報担当者が米メディアに語ったところによると、その半数の店舗で銃や銃弾を販売しているという。

 米国では銃犯罪が後を絶たない…

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