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 週末9日の米ニューヨーク外国為替市場では、米中貿易摩擦の長期化への懸念から、ドルを売って「安全資産」とされる円を買う動きが強まった。円相場は一時1ドル=105円27銭と、1月上旬以来ほぼ7カ月ぶりの水準まで円高が進んだ。午後5時(日本時間10日午前6時)時点では1ドル=105円59~69銭と前日同時刻より43銭の円高ドル安。

 トランプ米大統領は9日、中国との通商交渉について「合意の準備ができていない」などと発言し、9月に予定する高官級協議の中止も示唆した。中国の情報通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)とも「ビジネスをしない」と強硬姿勢を示し、市場では米中対立が泥沼化しかねないとの懸念が強まった。今月初めにトランプ氏が中国への追加関税「第4弾」を表明して米中摩擦が再燃して以降、対ドルで約4円も円高が進んだことになる。

 ニューヨーク株式市場では大企業で構成するダウ工業株平均が反落。下げ幅は一時、280ドルに達した。終値は前日比90・75ドル(0・34%)安い2万6287・44ドル。ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も下落し、同80・02ポイント(1・00%)低い7959・14で取引を終えた。(ニューヨーク=江渕崇)