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 千葉県市川市は、保有する個人情報を特定の個人が識別できないよう加工したうえで、民間事業者の提案に応じて提供する制度を県内で初めて新設した。新産業や新サービスの創出に活用してもらい、市民生活の利便性向上につなげていくのが狙い。

 新設したのは「非識別加工情報提供制度」で、7月1日から始めた。市によると、全国の先行導入は鳥取県や和歌山県など5自治体であるという。

 国が2016年に行政機関個人情報保護法を改正したこと受けて、市は今年2月の議会で個人情報保護条例を改正した。事業者の提案を審査したうえで、情報の安全管理などに関する契約を締結、加工手数料などを徴収し、提供する。

 個人情報は、国の基準に基づき…

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