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 みなさんの家族の中で、高齢の親の介護や日常のお世話をしているのはどなたですか。今回の相続ルール改正では、夫の親に尽くした、いわゆる「嫁」の無償の働きに報いるための制度ができました。相続を考えることは、どんな家族でありたいかを問う営みでもあります。制度の要点とともに、当事者の方々の思いをご紹介します。

介護した親族 請求可に

 約40年ぶりに改正された相続法制では、相続人ではなくても、故人の介護などに尽くした親族が相応の金銭を相続人に請求できる「特別寄与制度」が創設されました。制度は7月1日から始まっており、今後は義父や義母を介護した、いわゆる「長男の嫁」といった親族も報われるようになります。

 これまでも故人の介護などに尽力し、故人の財産の維持や増加に貢献した人の遺産の取り分を増やす「寄与制度」がありました。でも、対象は相続人に限られて、相続人ではないとの形式的な理由で実際に故人を支えた人に相続財産が分配されないのは不公平との指摘がありました。

 新制度では金銭を請求できるのは親族に限られます。対象は6親等以内の血族と3親等以内の血縁関係のない姻族。事実婚や同性婚のパートナーら戸籍上の親族ではない人は請求できません。また、制度が適用されるのは、故人の介護や事業を無償で手伝うなど、無償の労務を提供した場合に限られます。

 請求する金額を決めるに当たって、故人の介護などに貢献した親族は遺産分割の当事者として話し合いには参加せず、相応額を相続人に請求する手法が取り入れられました。相続人同士の話し合いで遺産分割に争いがないケースでも、相続人ではない親族について、介護などの貢献の有無やその程度について争いが出てくれば紛争が複雑化、長期化する恐れがあるからです。ほかにも、遺産分割後に新たに介護などに尽力した親族がいることが判明した場合、すでに終わった遺産分割が無効になる可能性もあるためです。

 相続人が支払う額は、当事者間の協議で決めます。合意できない場合は家庭裁判所に決めてもらうこともできます。家裁は介護など寄与の時期や方法、程度、相続財産額など一切の事情を考慮して金額を決めます。(浦野直樹)

「寄与分」100万円~200万円目安 まず話し合い→家裁調停も

 特別寄与料はどんな手続きで、いくらぐらい受け取れるのでしょう。

 相続人に請求するしくみなので、まずは相続手続きの中心になっている相続人に相談し、金額も含めて話し合います。ただ、当事者間の話し合いは難航も予想されそうです。

 「改正民法は、相続人との協議が調わない場合に家庭裁判所への調停申し立てを定めています。申立書には、要介護度や、介護が必要となった事情の説明、病院や施設に通った頻度など介護の状態を記します」

 相続に詳しい司法書士の岡信太郎さんはそう説明します。

 期限は相続開始を知ったときなどから6カ月以内か、相続開始から1年以内。家裁は当事者双方から話を聞いたり、資料の提出を求めたりします。解決に向けて助言し、お互いの合意を得られるような話し合いを進めます。

 岡さんは「調停で決まる金額は、これまでも相続人に認められていた『寄与分』の制度での算定が目安となりそうです。認められた場合でも、具体的には100万~200万円ほどだと考えられます」といいます。

 特別寄与は介護に限りませんが、無償での療養看護や労務の提供が前提となります。介護の場合は日誌などの記録が必要となる。得られる金額の割には手間がかかり、実務上どれほど使われるかはまだよくわからない。岡さんはこう指摘します。

 「相続人から『介護は当たり前』『大した労苦ではない』と言われたり、請求によって人間関係にしこりができたりすることも考えられます。特別寄与以外にも、遺言や生前贈与で介護の労苦に報いることはできます。こうした制度も合わせ、最適な方法を考えるとよいでしょう」(中川透)

「家族がぎくしゃく、怖い」

 新制度で、故人への貢献への報いを請求できる立場になった方はどう思うでしょう。義理の親の介護経験のある方々に伺いました。

 岡山県の主婦(57)は、同居の義母を介護中。義母は足腰は立ちますが衰えも目立ち、食事に軟らかい特別メニューを10年ほど作っています。新制度には「介護が報われるべきだとなったのは良いことですが、実際に請求できるかは別」と語ります。

 義母は主婦の働きに感謝し、死後は主婦に、自身の貯金からお金を残したいと言ってくれています。ですが、夫は「生活の苦しいきょうだいに分けるのが優先」という考え。「それを遮って『請求』とは、心理的にできないです」

 東京で働くファイナンシャルプランナーの女性(69)は十数年前、介護していた義母を見送り、その後も顧客の相続相談に乗っています。義母より前に夫を亡くし、子を3人育てながら、寝たきりで施設に入った義母を夫の妹と2人で介護しました。

 相続人ではないので相続しませんでしたが、義妹が「一緒に介護したのに自分だけもらうのは申し訳ない」と、まとまったお金を持ってきてくれました。「うれしかった。額よりも、家族としてしてきたことが認められたことへの喜びでした」

 それでももし当時、新制度があったとして、請求できたかといえば「難しかったでしょう。やっぱり、それで家族がぎくしゃくするのが怖い」と話します。

 新制度には実利よりもむしろ、介護の貢献の価値が公的に認められたことに価値を感じるそうです。「介護した人に報いようとする家族が増えたらうれしい。相続の視点では、新制度でやっと、『嫁』は不十分ながらも家族の一員となりました。今後の改善にも期待したいです」(長野剛)

「嫁」の貢献 守られる一歩 早稲田大・棚村政行教授(家族法)

 いわゆる「嫁」など相続人ではない親族が故人への貢献を金銭で請求出来る特別寄与料制度や、故人の配偶者の居住権を確保する制度など、今回の相続に関する民法改正では、少子高齢化に伴い、家族で弱い立場におかれやすい人を守る方策が採られました。家族のあり方が大きく変わる中で、とても重要な課題に取り組んだと言えます。

 戦前の家制度の下では、家を継ぐ者は家の財産を一括して相続できる半面、家族を扶養する重い責任も負いました。そのため「嫁」は「しゅうと」の介護などの負担を求められる一方、家制度では家長に保護される対象でもありました。

 戦後は家制度がなくなり、配偶者や、以前なら家長にならなかった子どもにも遺産が分配される形になりました。しかし、長男の「嫁」などは分配の対象外。義理の父母の介護や家業のためにどんなに力を尽くして貢献しても、相続にあずかることはできませんでした。

 1980年の改正時も、「嫁」の家業や介護への貢献を制度的に認めるべきだとの議論もありましたが結局、見送られました。今回の特別寄与料制度は「嫁」に限らず、故人に無償の貢献をした親族が一定の金銭を相続人に請求できる点で、画期的なものです。

 ですが相続人以外の親族の苦労や努力が本当に報われるかは、今後の実務や運用を見なければわかりません。また、家族の多様化が進んだにもかかわらず、今回の改正では欧米諸国と異なり、同性婚や事実婚は保護の対象に含まれませんでした。

 家族がいくら多様化しても、それが「互いに支え合う存在」という点は変わりません。そして死後も残される者を支えることが、相続です。

 我が国もこの改正を重要な契機として、互いを支え合う家族の範囲やその法的保護のあり方をいま一度、考え直してみる必要があるでしょう。(聞き手・長野剛)

実家に「返品」されかけた母

 朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部を紹介します。

 

●「返品」されそうになった母

 数年前、祖母よりも先に父が他界した際、日頃は仲の良かった親戚が敷地内同居をしていた母に「いつ実家に帰るのか」と通夜の場で聞いて来てびっくりしました。当時母は60を超え、生活基盤は東京にあり、実家(北海道)にはもう誰も住んでいなかったからです。法律的に母に相続する権利がないと知った時もがくぜんとしました。結局弁護士に相談し居住権を前面に出すことで親戚を説得しましたが…。女性は嫁だからという理由で義両親の介護をし、夫が他界すれば「返品」され、何の権利もなかったんだな、とぞっとしました。当時、こんな制度の国で結婚など到底できないと思ったものです。

(東京都・40代女性)

●介護した人に資産がいくのは当然

 母は、双極性障害を長く患っている祖母を同居前、同居期間、施設入居とずっと面倒をみているが、母の姉が、祖母の資産を母が不当に使っている、自分にも金を寄越せと言ってくる。祖母が生きている状態でも権利ばかりを主張するずうずうしさに閉口するがこれで祖母が他界したら、相続がどうなるか考えただけでため息が出る。実際に介護をした人とその家族に相応の資産が行くのは当然のことだと思う。そうでなきゃやってられない。(大阪府・30代女性)

●普段から仲良くしておくこと

 兄弟姉妹のコミュニケーションをとっておくこと、普段から仲が良いことがとても大切です。我が家の場合は遺産分割は三人の子ども同士で相談して、親の介護に一番貢献した人が多く取ることにしてありました。相談の結果、親の介護のほとんどを担った妹が八割ほど相続し、残りをあとの2人で分けました。

(海外・60代女性)

●人間として軽蔑しました

 祖母が寝たきりになってもロクに見舞いにも来ず、介護費用の援助もしなかったのに、祖母が亡くなり葬式の最中に遺産分割の話を出してきた叔母とその配偶者が存在しました。祖母と同居してシモの処置を毎日のようにしていた母へのねぎらいの言葉すらなく、介護に対する金員の支出が行われないのは、法令上相続権を有していないから考慮は不要、との発言には、人間として軽蔑しました。

(東京都・40代男性)

●相続したものの負の遺産

 農家の一人娘で法律上全てを相続しましたが、遠方に住んでいるうえに、農家を継いでいないので農家の法律などもあって簡単に処分できず困っています。親戚や近所に色々言われながらできる範囲で管理していますが、売ったところでお金になるほどではなく負の遺産になっています。(千葉県・30代女性)

●早めの身辺整理が肝要

 十数年前に父が他界した際、何の事前準備も遺言も残していなかったので、残された家族(主に長男の私)は手続きなどで本当に大変な思いをしました。それで残された母には、早めに遺言などを作成し、身辺整理もするように言っていましたが、「やるやる」と言って母も何もしないまま、認知症に。まだ初期段階だったので、本人の同意のもと、本人に付き添って色々手続きをしておくことが何とかできました。高齢になると、なかなか行動に移せなくなり、そうこうするうちに老いや死は案外一気にやって来てしまうものです。早め早めに準備して悪いことはないと痛感しています。

(東京都・50代男性)

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 介護、お金、孤独の「3K」は、多くの人が老いとともに抱える悩みです。今回のアンケート結果にもそれが表れています。

 3Kが自らのくらしに関する悩みならば、相続は子や孫らに影響する問題。遺族が困らぬ備えについて、3回にわたって考えてきました。

 今回テーマとした介護と相続のあり方は、約40年ぶりの民法改正の柱の一つ。相続人でない人の「介護の報われ方」に新たな道筋が開けた一方で、実務面では課題もあります。特別寄与制度の利用事例が、今後どのくらい出てくるかに注目です。

 3Kの悩みを解決したり、軽減したり、時に深めたりするのが家族の存在。アンケート回答の声から、そんな思いを強くしました。老後の悩みに家族はどう向き合うか。お盆はそれを考えるよい時期かもしれません。(中川透)

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