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 国の企業主導型保育事業をめぐる詐欺事件で、福岡市の経営コンサルタント会社「WINカンパニー」社長・川崎大資(だいし)容疑者(51)が助成金の申請を代行した12施設に対し、内閣府から事業を委託された公益財団法人「児童育成協会」が計約12億円の返還を命じていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は13日、このうち5施設への計約4億8千万円について、川崎容疑者らを詐欺などの罪で追起訴した。

 企業主導型保育所は企業などが設置して運営する。児童育成協会の審査を通れば、整備費の4分の3や運営費を国が助成する。

 関係者によると、川崎容疑者が申請手続きを代行した全国22施設で助成が決まっていた。協会は、不正受給の発覚などを理由に6施設の助成取り消しを決定。別の7施設については、開所の見通しが立たないなどとして、設置者の側から申請を取り下げた。協会は、助成金の交付前に決定を取り消した1施設を除く計12施設に対し、計約12億円の返還を命じた。計約7億円は未返還だという。

 他に起訴されたのは川崎市の会…

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