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 13日の米ニューヨーク株式市場は、米政府による対中制裁関税の一部先送りを好感し、大企業でつくるダウ工業株平均が大きく反発した。終値は前日比372・54ドル(1・44%)高い2万6279・91ドル。上げ幅は一時530ドルに迫った。

 米通商代表部(USTR)は13日、9月1日に予定する制裁関税「第4弾」をめぐり、スマートフォンやパソコン、衣料品など幅広い消費財への適用を12月15日に延期すると発表。トランプ米大統領は「クリスマス商戦に影響しないようにした」と述べた。このほか、「健康、安全、国家安全保障」の観点から特定の品目には関税を課さない。

 市場では、米経済への悪影響が和らぎ、米中協議も進むとの期待が広がった。主力商品iPhone(アイフォーン)が延期対象になったアップルなどのハイテク株や、小売り銘柄が大きく買われた。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は同152・95ポイント(1・95%)高い8016・36で終えた。

 14日の東京株式市場でも日経平均株価が値上がりして始まり、午後1時では前日の終値より177円00銭高い2万632円44銭。

 東京外国為替市場では、投資家のリスク回避の姿勢が緩んだことから、安全資産とされる円を売る動きが広がり、同日朝には1ドル=106円70銭台まで円安ドル高が進んだ。午後1時では前日午後5時より1円17銭円安ドル高の1ドル=106円36~37銭。(鈴木友里子、ニューヨーク=江渕崇)