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 日韓両政府が外務次官協議を16~17日にフィリピンのマニラで行う方向で最終調整していることがわかった。元徴用工問題や輸出規制問題など、日韓関係悪化の要因になっている懸案について話し合う予定だ。日韓関係筋が明らかにした。

 協議は非公式に行われ、外務省の秋葉剛男事務次官と韓国外交省の趙世暎(チョセヨン)・第1次官が出席する。

 日韓関係の悪化は、米国も日米韓の安全保障体制が揺らぎかねないと深く憂慮している。日韓の外交当局は関係改善への糸口を探るため、協議の機会を模索。日本の終戦記念日で、韓国では日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の15日の後に、日韓以外の第三国で次官協議を行う方向で調整を続けてきた。

 ただ、韓国では15日に文在寅(ムンジェイン)大統領による演説や植民地支配からの解放を記念する様々な行事が予定されており、日本側が大きく反発する事態となれば協議が延期になる可能性もある。(ソウル=鈴木拓也)